「50代になって、保険料がじわじわ家計を圧迫している…」
そんな風に感じていませんか。
50代の保険見直しは、実は固定費削減の効果がいちばん大きいタイミングと言われています。
子どもの独立で、必要な保障はガラッと変わるからです。
この記事では、相談窓口に行く前に自分でできる整理の3ステップをご紹介します
保険見直し 50代がベストタイミングと言われる理由
子どもの独立で「大きな死亡保障」の役目が終わる
現役子育て中に入った保険は、死亡保障が2,000万〜3,000万円と大きいことが多いです。
これは「親に万一のことがあっても子どもが困らないため」の金額。
子どもが独立したら、この大きな保障の役目は終わりです。
配偶者の当面の生活費と葬儀費用が備えられれば十分、という考え方が一般的です。
更新型だと、このまま保険料が跳ね上がることも
「更新型」の保険は、更新のたびに保険料が上がる仕組みです。
50代の更新で保険料が倍近くになった、という声も聞かれます。
放っておくと、退職後の家計に重くのしかかります。
民間保険を考える前に、公的保障の中身を知っておきたい理由
私自身、共済に切り替えたときにこの視点で保険を整理しました
以前、わが家の保険を見直して、共済を中心とした形に整理した経験があります。
そのときにどんな順番で考えて、切り替えてから何を感じたかは、生命保険を見直した体験談。共済に切り替えて感じたことにくわしく書いています。
当時から「保険は社会保障とあわせて考えると整理しやすい」と感じていましたが、最近その実感がさらに強くなりました。
職業訓練でFPの勉強をして、視点がひとつ増えました
職業訓練でファイナンシャルプランナー（FP）の勉強をする機会があり、社会保障の仕組みをあらためて学びました
知れば知るほど、「社会保険料をこれだけ払っているのに、保障の中身を把握しないまま民間保険を上乗せしていたかもしれない」と気づかされました。
民間保険が不要というわけではありません。
ただ、まず公的保障で何が守られているかを知ってから、足りない部分だけを民間保険で補う。
この順番で考えると、保険選びの無駄がぐっと減る気がしています。
そこでまず、その「公的保障」の中身から見ていきますね。
毎月の社会保険料にも、実は「保障」が含まれている
会社員なら毎月の給料から、自営業なら毎月の請求書で、社会保険料はかなりの金額を払っています。
でも、その社会保険料でどこまで守られているか、内容まで把握している方は少ないのではないでしょうか。
たとえば健康保険には「高額療養費制度」があります。
ひと月の医療費の自己負担が一定額を超えると、超えた分があとから戻ってくる仕組みです。
会社員が加入する健康保険には「傷病手当金」もあります。
病気やケガで仕事を休んで給料が出ないとき、おおよそ給料の3分の2程度が通算1年6ヶ月まで支給される制度です（自営業などが加入する国民健康保険には、原則この制度はありません）。
万一のときの遺族年金も、会社員は「遺族厚生年金」が上乗せされる分、自営業より手厚くなっています。
さらに75歳になると「後期高齢者医療制度」に切り替わり、医療費の自己負担は原則1割になります（一定以上の所得がある場合は2割・3割）。
歳を重ねるほど医療費の心配が大きくなるイメージがありますが、実は公的な医療保険の自己負担割合はむしろ下がっていく仕組みです。
ただし、公的な医療保険でまかなえない費用もあります。
代表的なのが、個室などに入ったときの差額ベッド代と、先進医療の技術料です。
ここが心配で医療保険を残している方は多いのですが、差額ベッド代は自分から希望しなければ原則かからない費用です。
先進医療も、実際に受ける方はごく限られています。
心配なのはここだけ、と絞り込めたなら、あとは貯蓄でまかなえる金額かどうかで判断すれば十分です。
こうした保障の中身を知らないまま、民間の保険で同じような保障に二重で備えていないか。
これが、保険を見直すときにいちばん最初に確認したいポイントです。
⚠️ 保障の範囲や金額は、加入している制度や条件によって異なります。詳しくはご自身の健康保険組合・年金事務所などでご確認ください。
「貯蓄」も合わせて考えると、民間保険の出番はさらに小さくなる
50代は、これまでの貯蓄がある程度たまってきている世代でもあります。
高額療養費制度で自己負担に上限があるとはいえ、その上限分をまかなえるだけの貯蓄があれば、民間の医療保険でさらに備える必要は小さくなります。
死亡保障も同じです。
子どもが独立していて、配偶者の生活も年金や貯蓄でめどが立っているなら、大きな死亡保障をあえて残しておく理由はもうないという考え方もできます。
「念のため」で払い続けている保険料ほど、実は社会保障と貯蓄だけでまかなえていた、ということも少なくありません。
もちろん、貯蓄の状況や家族構成、健康状態は人それぞれです。
ここでお伝えしているのはあくまで一般的な考え方なので、最終的な判断はご自身の状況と照らし合わせてくださいね。
相談窓口に行く前に。自分でできる整理3ステップ
ステップ1：保険証券を全部並べて「一覧表」にする
まずは家中の保険証券を集めましょう。
紙に「保険の種類・保障額・月々の保険料・いつまで保障されるか」を書き出します。
夫婦分を合わせると、意外な金額を払っていることに気づく方も多いはずです。
月3万円払っていれば、年間36万円。
これだけで見直しのモチベーションが上がります。
ステップ2：「何のための保障か」を1本ずつ確認する
書き出した保険を、目的別に仕分けします。
- 死亡保障 → 誰のため？子どもが独立したら減らせないか
- 医療保障 → 一生涯保障が続く「終身型」か、「80歳まで」などで保障が切れる「定期型」か
- 保険料のゆくえ → かけたら戻らない「掛け捨て型」か、解約するとお金が戻る「貯蓄型」か
- 特約 → 内容を説明できないものは、本当に必要か
- 公的保障（高額療養費制度・遺族年金など）と、これまでの貯蓄でまかなえないか → まかなえるなら、無理に残さなくて大丈夫です
「なんとなく不安だから」で残している保障ほど、実は社会保障と貯蓄で足りているケースが目立ちます。
「定期型」で80歳や85歳で保障が切れると聞くと不安になりますが、75歳からは後期高齢者医療制度で自己負担そのものが原則1割に下がります。
保障が切れたタイミングでちょうど公的保障が手厚くなる、と捉えることもできそうです。
ステップ3：削れそうな候補に「優先順位」をつける
一般的に見直し効果が大きいのは、この順番と言われています。
- 残す理由がなくなった死亡保障の解約・減額
- 内容がわからない特約の整理
- 同じような保障が2本以上に重複していないかのチェック
実際に、死亡保障3,000万円を解約し、葬儀代程度の貯蓄でまかなう形に切り替えて、月々の保険料がまるごと不要になったケースもあります。
月1万円変われば、年間12万円。
ちょっとした旅行に行ける金額ですね。
固定費の見直しは、保険と同じくらいスマホ代の効果も大きい部分です。わが家が格安SIMに乗り換えて通信費を月6,200円から2,250円に下げたときの手順は、格安SIMに乗り換えたときの体験談で紹介しています。
見直すときの注意点5つ
注意点1：解約する前に「掛け捨て」か「貯蓄型」かを確かめる
保険は大きく分けると、掛け捨て型と貯蓄型の2つがあります。
掛け捨て型は、解約すればその分の保険料がまるごと浮きます。ここまでお伝えしてきた「社会保障と貯蓄で足りるなら解約して大丈夫」は、主にこちらのタイプの話です。
もうひとつが、終身保険や養老保険などの貯蓄型です。
保険料の一部が積み立てられていて、解約するとお金が戻ってきます（これを解約返戻金と呼びます）。
気をつけたいのは、貯蓄型を途中で解約すると、払った総額より戻ってくる額が少なくなる（元本割れする）ことがあるという点です。
とくに保険料の払込が終わる直前だと、あと少し続けるだけで戻る金額が大きく増えるケースもあり、あわてて解約するとかえって損をしてしまいます。
保険証券を見ても、どちらのタイプかわからないこともあると思います。
その場合は保険会社に「いま解約したらいくら戻りますか」「保険料の払込はいつ終わりますか」と聞けば教えてもらえます。
この2つを確かめてから決めれば、あとから後悔することはまずありません。
注意点2：保障を乗り換える場合は、新しい契約が先
いまお伝えした掛け捨て型のように、社会保障や貯蓄でまかなえる保障は、そのまま解約して問題ありません。
一方、「保障をなくすのではなく、より条件の良い保険に乗り換えたい」というケースもあると思います。
その場合は要注意です。
先に古い保険を解約してしまうと、健康状態によっては新しい保険に入れないことがあります。
乗り換えるときの順番は、必ず「新しい契約が成立してから、古い方を解約」です。
注意点3：解約・減額の連絡は、担当者ではなく窓口へ
加入時の担当者や外交員に直接連絡すると、引き止められて手続きが進まないことがあります。
担当者にも成績があるので、無理もないことかもしれません。
手続きを進めたいときは、保険会社のカスタマーセンター（お客様センター）に直接連絡するのがおすすめです。
担当者を通さずに、契約内容の変更・解約の手続きだけを進めてもらえます。
注意点4：「なんとなく不安」と「実際に治療中」は分けて考える
「この先どうなるか不安だから」というだけの理由なら、高額療養費制度と貯蓄でまかなえる範囲であることが多く、無理に残す必要はありません。
一方、すでに治療中の持病があって医療費がかさんでいる場合や、貯蓄にまだ不安が残る場合は話が別です。
いったん解約すると同じ条件では入り直せないことが多いので、その場合は解約ではなく「保障額の減額」や「払い済み（これ以上保険料を払わずに、保障額を下げた形で契約だけ続ける方法）」という選び方もあります。
注意点5：「無料相談」は保険を売ることが目的なことが多い
保険相談窓口や金融機関の「無料相談」は、多くの場合、保険が売れることで運営側に報酬が入るビジネスです。
中立なアドバイスに見えても、結果的に新しい保険をすすめられることが少なくありません。
本当に中立な立場でプランを考えてくれるFPに相談したい場合、時間をかけて何度も面談を重ねる有料のプランニングが必要になることが多く、無料でサクッと終わるものではありません。
まずは先ほどの「証券の一覧化→目的の確認→優先順位づけ」の3ステップで自分の保障を整理し、「本当に必要かどうか」を自分の言葉で説明できる状態にしておくと、無料相談ですすめられるままに契約してしまうリスクを減らせます。
まとめ
50代の保険見直しのポイントをまとめます。
- 子どもの独立後は、大きな死亡保障の役目は終わっている
- 社会保険料に含まれる保障（高額療養費制度・遺族年金など）と、これまでの貯蓄でまかなえる部分は、無理に残さなくて大丈夫
- 「証券の一覧化→目的の確認→優先順位づけ」の3ステップで、自分だけで整理できる
- ただし解約するとお金が戻る「貯蓄型」は別。戻る金額と払込の終わる時期を確かめてから決める
- 解約の順番・治療中の持病には要注意。手続きは担当者ではなくカスタマーセンターへ。保険相談窓口や金融機関の「無料相談」は保険販売が目的なことが多いので鵜呑みにしない
ここで紹介した考え方は一般的なものです。貯蓄状況やご家族の事情によって最適な答えは変わるので、最終的にはご自身の状況と照らし合わせて判断してくださいね。
保険は「入りっぱなし」がいちばんもったいない固定費です。
まずは保険証券を並べるところから、始めてみませんか
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